3月1日の東京マラソンは開催されることにはなったものの一般参加は取り止めとなった。また22日に予定されていた五輪事前イベント「ホストタウンサミット」も中止とされた。新型コロナウイルスよる肺炎の感染拡大に歯止めをかけることができず、東京オリンピックの開催ですら中止が現実味を帯びつつある。
コロナ禍に襲われる日本は世界中で不信の的。2012年大会に開催したロンドンが東京中止を前提として、五輪開催に名乗りを上げるという異例の事態である。仮に、東京五輪が中止となった場合、気になるのは経済損失だが。都のオリンピック・パラリンピック準備局の試算によると、五輪開催の経済効果は招致が決まった2013年から大会後の30年までの18年間で約32兆円。年換算で間約1.8兆円で、五輪が吹き飛んだ場合は約20兆円が泡と消える計算になるという。
時期も悪く、昨年10月に消費税が増税したばかり。この悪影響で19年10-12月期の実質GDPは前期比1.6％減、年率換算で6.3％減の大幅マイナスとなったが、これはまだ序の口でコロナ感染が直撃している20年１-３月期のマイナス幅は一段と拡大するのは必至である。その上、東京五輪がご破算となった場合はその後の4-6月期、7-9月期は尋常ならぬ影響が及ぼされると危惧される。2020年通年の日本経済は大崩壊となり、4四半期連続のマイナス成長の可能性が否定できないところだ。
実際、中国で大掛かりな封鎖措置が講じられ、他のアジア諸国も警戒を強める中、日本だけの枠に限らず世界的な規模で、小売りやホテル業、航空会社、工場など広範にわたる事業活動が落ち込んでいる。特に航空業界のダメージは大きい。IATA（国際航空運送協会）は20日、航空需要の低下による世界の航空会社全体の2020年損失額について、293億米ドル（約3兆2800億円）となるとの予測を発表。アジア太平洋全体で278億ドル、中国国内のみで128億ドルの損失を予測した。
